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報道発表案件

更新日:令和5(2023)年10月12日

ページ番号:614590

賃貸型応急住宅の募集開始について

発表日:令和5年10月12日
県土整備部住宅課

県では、台風第13号の接近に伴う大雨により住宅に甚大な被害を受けられた皆さまに、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げて提供する事業(賃貸型応急住宅の供与)を実施します。

 募集期間

10月12日より、災害救助法が適用された4市4町の窓口にて募集開始

(茂原市、鴨川市、山武市、大網白里市、睦沢町、長柄町、長南町、大多喜町)

入居期間

最長2年間

入居対象者の要件

原則として、以下の全ての要件を満たす方が対象です。

(1)被災時において、災害救助法の適用を受けた4市4町のいずれかに住所を有していた方

(2)住家の全壊により居住する住宅がない方

 なお、半壊(「中規模半壊」「大規模半壊」を含む)であっても、住み続けることが困難な状況の方は、協議により対象となる場合があります。

(3)自らの資力では、住家を確保することができない方

借上げの対象となる住宅

月額が以下の上限を超えない住宅で、原則、耐震性能が確保された住宅である等、一定の条件を満たした住宅が対象です。

入居世帯人数 2人以上 3~4人以上 5人以上
月額家賃上限 75,000円 85,000円 120,000円

費用負担

県負担:家賃、共益費、礼金、仲介手数料など

入居者負担:光熱水費など

その他

入居契約は、県・被災者(入居者)・貸主(大家)の三者契約となります。

制度の概要

令和5年台風13号の接近に伴う大雨で被災された方への賃貸型応急住宅の供与について(制度概要のご案内)

お問い合わせ

所属課室:県土整備部住宅課住宅政策班

電話番号:043-223-3255

ファックス番号:043-225-1850

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